独立行政法人労働者健康安全機構　研究普及サイト

　平成２５年「国民健康・栄養調査」によると、わが国における２０歳以上の約５人に１人は糖尿病が疑われながら、その約１／３は治療を受けていない、あるいは以前治療を受けていたが中断しているとされ、特に就労年齢層の糖尿病治療を継続するためには、患者、医療機関のみならず、就労先の糖尿病に対する理解と協力も必要となります。
　そして、当機構における労災疾病等医学研究の一環として、平成２１年度から５年間にわたり取り組んできた「糖尿病における就労と治療の就労の両立・職場復帰支援の研究」※では、就労中の糖尿病患者の約５割は糖尿病であることで仕事上困っていることがある、企業の約５割は社内の糖尿病従業員を把握していない、主治医の約７割は企業から糖尿病患者の就労について問合せを受けたことが無い等、就労と治療の両立を図る上での患者、主治医、企業の連携が不十分であることを示唆する調査結果が得られました。
　このような研究成果に基づいて、平成２６年度より、労災病院の糖尿病患者を対象とした治療と就労の両立支援の実践により事例を収集し、収集事例に基づいた医療機関向け支援マニュアルの作成・普及を行う「治療就労両立支援モデル事業」を開始いたしました。
　そして、当機構をはじめとする医療側、産業保健スタッフや人事労務担当者等事業場側の取組状況、国の行政施策等を踏まえて、今後の両立支援のあり方の検討を行うことを目的に、「勤労者医療フォーラム」を開催し、糖尿病治療に携わる医療関係者、産業医等の産業保健スタッフ、職場関係者、糖尿病患者御本人又はその御家族など多くの方々に御参加いただいております。

日時

２０２３年２月１２日（日）　１３：００～１７：００

場所

ミッドランドホール　名古屋駅前　ミッドランドスクエア５階

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